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水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪リンク（東海アマブログ）から引用させていただきます。

木造で建築しているので気になる記事です。
赤旗ぐらいにしか記事がありません。

私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。
ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。

＞いかにメデアが国の政策に都合の悪いことは書かないということが分かりますね。

この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。

自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。

突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。
例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。

＞「日本の水道はすべて民営化します」2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。
麻生太郎の娘婿がフランスの水道関係の会社の幹部ということと関係が有るのでしょうね。

（中略）
現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。
（中略）
まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。

完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。

「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。

＞国土保全からみても問題が多いのに知らないうちに国会を通ているのは問題ですね。

こんにちはつよぽんです

新聞に気になる記事がありました。

当事務所もLIXILのフラット35を扱っていますので不正使用は気になります。

記事より

１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。
ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
 

不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。
元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に、「フラット３５を投資目的で使ったのは昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。
仲間の仲介業者らとやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。
販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。

元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。
融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。
不動産業者らが投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。
機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。
同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。

こんにちはつよぽんです

13日より予約制の完成見学会を開催しています。

昨日は１７日に上棟を迎える越谷市Ｓ邸の二世帯の施主様に見学していただき仕上げを確認して頂きました。

午後は新規のお客様が来場して頂きました。

お施主様のご厚意で４月24日まで見学をすることが出来ます。

土日は予約制で見学会を開催いたします。

平日も見学可能ですので相談ください。
10時・13時・15時とさせていただいています。

14日  10時は予約済み
20日 10時は予約済み
21日 現在の所大丈夫です

Ｍ邸の仕様
屋根：日本瓦
外壁：そとん壁
断熱材：セルローズファイバー
室内天井・壁：漆喰
床：無垢材（杉材）
室内建具：杉材
長期優良住宅です、耐震等級２温熱環境４の建物です。
国交省の地域型住宅グリーン化事業補助金・埼玉県の彩の木補助金を頂いています。

接着材が建物の寿命に影響を与える構造用合板や集成材は使っていません。
漆喰の質感を是非ご自分の目だ見ていただきたいと思っています。

外構工事が進んでいます。

あけましておめでとうございます！

本年もよろしくお願いいたします。

新年を迎え気持ちを新たに仕事に励みたいと思います。

今年は建物の性能をアピールしていきたいと思います。

年末にカレンダーを持って建てたお客を訪問しました。
セルローズファイバーを充填しているのでどのお宅でも「暖かい、他の家とは違う」と言ってもらいました。

私の家も感想は同じです。

特に柏Ｉ邸は「そよ風」を採用したので、人も猫の「海」ちゃんも快適なようです。

柏Ｉ邸「そよ風」

　　　　施工写真

久喜Ｍ邸の見学をお客様の希望で4日に行く予定です。

事務所は6日まで休みですが私は4日から仕事をしたいます。

こんにちはつよぽんです

耐震診断を行い補強設計では屋根を軽くすことを提案していました。

ソフトで計算すると確かに補強箇所が少なくなります。

どのくらい低減さるかの記事が載っていました。

木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。
よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。
石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング（東京都中央区）が、そんな疑問に答える実験を行った。
小型起振機で建物を揺らして改修前後の数値を測定した結果、2階床面の固有振動数が5.5Hzから7.1Hzに上昇。
地盤との共振リスクを軽減する効果があると分かった。

揺れ幅が0.34cm減少
実験には、千葉県内の築26年の在来軸組み工法の2階建て木造住宅を使った〔写真1〕。
既存の瓦をディートレーディングが扱うアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板製の屋根材に葺き替えて、その前後の状況を比較した。
既存の瓦屋根は、1m2当たり約50kgの重量だったのに対し、葺き替え後は1m2当たり約7kg。約7分の1の軽さだ。

検証には、ビイック（東京都文京区）の動的耐震計測システムを使用した。
同システムは小型起振機の揺れを利用した計測法だ。
建物に震度1程度の微弱な振動を起こし、家がどのくらいの震度まで耐えられるかを測定。揺れ幅や固有振動数などから判断する。
地震による建物への損傷は一番弱い部分が基点になって、そこから広がる。
そのため、1カ所でも弱い部分があれば、損傷や倒壊の恐れが高くなる。
実験ではより正確に判断できるように、2階の床の長辺・短辺方向に合計6カ所の計測ポイントを設置した。

実験の結果、2階南側の床面の固有振動数は5.5Hzから7.1Hzへと上昇。
揺れ幅は0.78cmから0.44cmに減少した。
建物の重量が軽くなったために固有振動数が上がり、揺れが小さくなって、耐震性が増したと考えられる。
さらに、実験を行った場所の地盤の固有振動数が3Hzだった点を踏まえると、屋根の改修後は、建物と地盤がより共振しにくくなった
といえる。

屋根と壁の同時改修が効果的
今回の実験では、耐震診断ソフトを使っての検証も実施した。
使用したソフトは、日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価を受けている「木耐博士」だ。
屋根荷重の変化に対する耐震改修時の影響を検証した。
その結果、壁のみの耐震改修では17カ所の改修が必要となった。

一方、屋根の軽量化と合わせて行えば、壁の改修箇所を6カ所に抑えられると分かった。
ディートレーディングの試算では、壁のみ17カ所と屋根と壁の計6カ所の改修費用は同程度だった。
だが、屋根の改修を同時に行うことで、耐震だけでなく、住宅の劣化・維持管理対策の効果も期待できるという。
壁の改修箇所が少なければ、家財道具の移動を減らせるといった居住者の負担も低減できる。
屋根と壁を同時に改修するメリットは大きいという。

＞建物を軽くするということでは瓦屋根やモルタル外壁を変えるのは良いと思います。