水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法 改悪リンク（東海アマブログ）から引用させていただきます。
木造で建築しているので気になる記事です。
赤旗ぐらいにしか記事がありません。
私は、この法律の存在を今日まで、ほとんど知らなかった。
ブログのネタ記事を探していて偶然発見したのである。毎日ネットを閲覧している私が気づかないようでは、日本国民の大部分が知らないだろうと思う。
理由は、この問題を特集として取り上げた大新聞社やテレビ局など、大手メディアがゼロで、ごく一部の関連業界紙などで話題になっていただけだからだ。
＞いかにメデアが国の政策に都合の悪いことは書かないということが分かりますね。
この意味では、安倍政権は、水道法改悪で世間から叩かれたことで、できる限り秘密裏に成立させたかったのだろう。
この種の、民営化利権の背後には、いつでも竹中平蔵の姿がちらついている。
自民党、安倍晋三政権が、この数年、何をやってきたかというと、これまで、過疎の地域社会を支えてきた漁業・林業にかかわる第一次産業の利権を、地域から取り上げて大規模業者に独占的に置き換えること。
大都市では、公共性の高い水道事業を民営化するということ、しかも、その民営の民は、地域社会を支えてきた企業や日本人ではない。
突然のように、地域社会のつながりも、歴史的かかわりも無関係に、金儲けだけを狙って参入してくる国際金融資本傘下のグローバル企業なのである。
例えば、民営化の最大の目玉であった水道事業に参入してくるのは、水マフィアと呼ばれる外国のグローバル企業ばかりである。
＞「日本の水道はすべて民営化します」2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。
麻生太郎の娘婿がフランスの水道関係の会社の幹部ということと関係が有るのでしょうね。
（中略）
現在、日本の林業資源は、世界的に見て極めて高品質であるため、世界中の材木業者が狙っているといわれ、とりわけ中国や韓国などで需要が高まっている。
（中略）
まず、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。
これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。
「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
＞国土保全からみても問題が多いのに知らないうちに国会を通ているのは問題ですね。
