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屋根減量で地震の揺れを抑制

こんにちはつよぽんです

耐震診断を行い補強設計では屋根を軽くすことを提案していました。

ソフトで計算すると確かに補強箇所が少なくなります。

どのくらい低減さるかの記事が載っていました。

 

木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。
よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。
石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング(東京都中央区)が、そんな疑問に答える実験を行った。
小型起振機で建物を揺らして改修前後の数値を測定した結果、2階床面の固有振動数が5.5Hzから7.1Hzに上昇。
地盤との共振リスクを軽減する効果があると分かった。

揺れ幅が0.34cm減少
実験には、千葉県内の築26年の在来軸組み工法の2階建て木造住宅を使った〔写真1〕。
既存の瓦をディートレーディングが扱うアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板製の屋根材に葺き替えて、その前後の状況を比較した。
既存の瓦屋根は、1m2当たり約50kgの重量だったのに対し、葺き替え後は1m2当たり約7kg。約7分の1の軽さだ。

検証には、ビイック(東京都文京区)の動的耐震計測システムを使用した。
同システムは小型起振機の揺れを利用した計測法だ。
建物に震度1程度の微弱な振動を起こし、家がどのくらいの震度まで耐えられるかを測定。揺れ幅や固有振動数などから判断する。
地震による建物への損傷は一番弱い部分が基点になって、そこから広がる。
そのため、1カ所でも弱い部分があれば、損傷や倒壊の恐れが高くなる。
実験ではより正確に判断できるように、2階の床の長辺・短辺方向に合計6カ所の計測ポイントを設置した。

実験の結果、2階南側の床面の固有振動数は5.5Hzから7.1Hzへと上昇。
揺れ幅は0.78cmから0.44cmに減少した。
建物の重量が軽くなったために固有振動数が上がり、揺れが小さくなって、耐震性が増したと考えられる。
さらに、実験を行った場所の地盤の固有振動数が3Hzだった点を踏まえると、屋根の改修後は、建物と地盤がより共振しにくくなった
といえる。

屋根と壁の同時改修が効果的
今回の実験では、耐震診断ソフトを使っての検証も実施した。
使用したソフトは、日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価を受けている「木耐博士」だ。
屋根荷重の変化に対する耐震改修時の影響を検証した。
その結果、壁のみの耐震改修では17カ所の改修が必要となった。


一方、屋根の軽量化と合わせて行えば、壁の改修箇所を6カ所に抑えられると分かった。
ディートレーディングの試算では、壁のみ17カ所と屋根と壁の計6カ所の改修費用は同程度だった。
だが、屋根の改修を同時に行うことで、耐震だけでなく、住宅の劣化・維持管理対策の効果も期待できるという。
壁の改修箇所が少なければ、家財道具の移動を減らせるといった居住者の負担も低減できる。
屋根と壁を同時に改修するメリットは大きいという。

>建物を軽くするということでは瓦屋根やモルタル外壁を変えるのは良いと思います。

 

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建築   2018/10/30  

新耐震でも3割が耐震補強

こんにちはつよぽんです
昭和56年以降の新耐震基準と言われている建物でも耐震補強をしているという話題です。

日経ホームビルダーからの記事です。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。
それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981~95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施した。

この割合は、旧耐震設計法(61~80年)で建設された住宅の実施率とほぼ同じだった。

>補助金の対象ではないのでもっと少ないのではと思っていました。

 

居住者が新耐震・旧耐震の違いをさほど意識せず、ある程度の築年数がたてば耐震性に不安を感じていることが分かった。

旧耐震の実施率も約3割
調査対象は、木耐協が2006年4月から18年6月までに耐震診断をした2階建て以下の木造軸組み工法の住宅2万6317棟だ。
住宅の建築年代は1950~2000年を対象とした。
耐震診断を受けた住宅を対象に、建築年代別の耐震補強工事の実施率や平均工事金額などを調査した。
ポイントは3つある。1つ目は、耐震補強工事の実施率が建築年代と関係なく20%台から30%台の幅に収まっていたことだ。
住宅の古さと耐震工事の実施率との間に明確な因果関係は認められなかった。
調査対象の住宅を81~95年の新耐震と、61~80年の旧耐震にまとめて比べたところ、新耐震の実施率は30.79%、旧耐震は30.67%とほぼ同じだった。

2つ目は、建築年代が古い住宅ほど耐震補強の工事金額が高くなること。
最も高かったのは1961~65年に建設された住宅で234万2300円、最も低かったのは1996~2000年の113万5500円だった。
工事金額の全体平均は163万9100円だった。木耐協は「費用を150万円程度に抑えると、居住者が補強工事を行いやすくなる」と分析。
「補助金の利用や、古くなりすぎない状態での耐震診断・補強工事が必要」とみている。

安全性高い住宅の2割で補強
3つ目は、倒壊の危険性が低い住宅でも、耐震補強工事を実施する建て主が約2割いることだ。
一般診断法に基づく評価数値が1.5以上(倒壊しない)の住宅では、耐震補強工事の実施率は10.83%となり、同1.0以上1.5未満(一応倒壊しない)の住宅では21.67%と2割を超えた。
両方を合わせた実施率は19.91%だ。倒壊の危険性が低くても安全性をより強化する需要があると分かる。


今回の調査では、巨大地震の発生リスクについても居住者に尋ねた。
「10~20年以内に東日本大震災クラスの巨大地震が再度発生すると思うか」との問いに対して、補強工事を実施した居住者の91%、実施しなかった居住者の83%が「はい」と回答した。
さらに、巨大地震の際に「自身が被害を受けると思うか」との問いに、補強工事実施者の66%、未実施者の54%が「はい」と答えた。

>熊本・北海道の地震被害を見ると関東に近々に大地震が来て建物は大丈夫かと考えている人が多いのですね。

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建築   2018/10/28  

住宅エコポイント」復活、政府が検討 消費増税に備え

こんにちはつよぽんです
来年の消費増税に対して政府の政策の情報です。

来年10月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活
を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。
住宅エコポイントは、2009年以降、経済対策として3回実施されている。

>手軽に申請できるようにしてほしいですね。

14年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は1戸当たり30
万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大30万ポイントをそれぞれ発行。
リフォームと耐震改修を合わせると最大45万ポイントがもらえた。
1ポイントは1円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みだった。

>親戚の申請をしてあげた事がありました。

国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲
を広げる案も出ている。
これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる
商品を見直すことも検討する。
消費増税に伴う住宅購入支援策ではこのほか、ローン残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税の拡充や、購入費の一部を補助す
る「すまい給付金」の拡大なども検討されている。

>無駄を無くして消費税そのものを無くしてほしいですね!

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建築   2018/10/27  

オーガニックライフスタイルEXPO

こんにちはつよぽんです
先日オーガニックライフスタイルEXPOに無添加住宅が出展していたので見に行ってきました。

大勢の人が見に来ていました。

東京国際ファーラムの地下で行われていました。
会場入り口
無添加住宅のブースです。
代理店の大得工務店さんの作成のブースも盛況でした。
壁に緑のアクセントと炭化コルクの家
床にはクールーフの石張り

液体の燻製?

よく見そこないました、また来年には説明を聞きたいですね。

美味しそうなビールを買いましたが会場では飲み損ね冷蔵庫の中です。

会場で美味しい鰻丼を頂きました。

来年も行きたいと思います。

 

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建築   2018/09/29  

東京都「新築は温室ガスゼロ」目標 30年までに

こんにちはつよぽんです
新聞を読んでいたら気になる記事が

東京都が新たな地球温暖化対策として、新築される全ての建物からの温室効果ガス排出を2030年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げた。

>具体的にどうゆう方法なのでしょうか。
ZEHでしょうか。

ニューヨークやロンドン、パリなど世界の18都市とともに省エネや再生可能エネルギーの導入などを進め、達成を目指す。
地球温暖化対策に積極的に取り組む世界の自治体や企業が集い、米サンフランシスコで開かれている「グローバル気候行動サミット」(GCAS)で13日(現地時間)、紹介された。
世界の都市で排出される温室効果ガスのうち、オフィスビルや住宅などからの排出は平均5割とされる。
東京都の場合は7割超だという。
東京都は新築のビルについては環境性能を示す新たな評価基準をつくり、設計段階から排出量を抑えられるようにする。
住宅についても新たな認定制度をつくり、住宅メーカーの取り組みを支援することを検討している。

>また書類が増えそうですね。

既存の建物についても50年までの「実質ゼロ」を目指すが、当面はオフィスビルなどに排出量の削減を義務づける「キャップ&トレード」制度に力を入れる。

>太陽光発電を乗せるのではないどしょうね。

東京都と他の18都市は「高度な省エネと再生可能エネルギーへの代替に歩調を合わせて取り組み、温暖化対策を加速させる」とする宣言に署名。
進み具合を1年ごとに点検することでも合意した。
小池百合子知事は「世界の都市と連携しながら、街全体の温室効果ガスの排出がゼロになるよう目指す」とのコメントを寄せた。

>地球温暖化も?ですが太陽光発電も?ですね。

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建築   2018/09/19  

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