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人体や生態系の汚染がまかり通る日本

こんにちはつよぽんです。

我々が生きる日本の現状の記事を見つけました。

日本の国は国民のことを考えているのでしょうか?

 

記事より

環境圧力・健康圧力が高まる中にあって、日本の政府・マスコミは、事実を報道せず、国民の健康被害・生態系の環境被害を破壊する動きを止めない。
このような思考停止した人たちに代わって、私たち自身が事実を発信し創っていくことでしか、日本の健康・環境は守れない。

>覚醒せねば!

■処理水を海洋放出するしかないという無責任発言
「環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発」
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しいトリチウムなどの放射性物質が含まれ、毎日、170トン前後増え続けています。
この水について、原田元環境大臣は閣議後の会見で、環境省の所管を外れる事柄だと前置きをしたうえで、「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と述べました。

>この方針は小泉大臣になっても変わらないのでしょうね。

 この人も前評判は良かったけど?ですね。

■日本の農薬使用量は、海外の7倍
「日本人だけが知らない!日本の野菜は海外で「汚染物」扱いされている」
さらに危ないのは化学肥料を施しすぎた野菜で、要注意です。
このような事件がその後も多発したために、ヨーロッパでは硝酸態窒素に対して厳しい規制があり、EUの基準値は現在およそ3000ppmと決められています。
それを超える野菜は市場に出してはならない。汚染野菜として扱われるのです。

ところが日本にはその基準がなく野放し。農林水産省が不問に付しているからです。
スーパーで売られているチンゲンサイを調べたら硝酸態窒素、いくらあったと思いますか?
1万6000ppmですよ! 米はどうか? 最低でも1万2000ppm。
高いほうは……とんでもない数値でした。
ここには書けません。皆さん、パニックになってしまうから。
それに比べて自然栽培農家の作ったコマツナは、わずか3・4ppmでした。

>このような情報は知らせれていませんね。

 農家の方は自分たちの分は別に作っていますね、出荷するのは形の良いものばかり、もちろん農薬漬け。

農薬も問題です。日本は、農薬の使用量がとりわけ高い。
平成22(2010)年までのデータによると上から中国、日本、韓国、オランダ、イタリア、フランスの順で、単位面積あたりの農薬使用量は、アメリカの約7倍もあります。
残留農薬のある野菜を食べ続けると体内に蓄積されていって、めまいや吐き気、皮膚のかぶれや発熱を引き起こすなど、人体に悪影響を及ぼすとされています。
日本の食材は世界から見ると信頼度は非常に低く、下の下、問題外。
もう日本人だけなのです。日本の食材が安全だと思っているのは。

ヨーロッパの知り合いから聞いた話ですが、日本に渡航する際、このようなパンフレットを渡されたそうです。
「日本へ旅行する皆さんへ。日本は農薬の使用量が極めて多いので、旅行した際にはできるだけ野菜を食べないようにしてください。あなたの健康を害するおそれがあります」

>このようなことを言われていくのも知りませんでした。

■極めて緩い食品添加物の規制
「日本と海外の食品添加物の認可の違いにビックリ」

海外産の食品より国産の方がより多くの添加物が使われている場合があるのです。
特に着色料などは規制が緩いです。
諸外国では禁止されている「赤色2号」「黄色4号」などのタール系色素をなどは問題だと思うのです。

発がん性リスクや妊娠率の低下、子供の活動や注意力に悪影響与える可能性が指摘されています。

>我々が子供のころは色鮮やかな粉ジュースに入っていましたね、よく飲んだ覚えが有ります。


他にも世界中で規制がされている「トランス脂肪酸」は、食べるプラスチックと言われ様々なところに使われています。
心臓疾患、がん、認知症、糖尿病、うつ病、不妊や子宮内膜症などに加え、胎児の脳の発達に障害を起こすと言われています。

現在日本では使用制限がないばかりか商品への表示義務すら無いのです。

>パンにつけたマーガリンを食べていましたが今はパンもマーガリンも食べません。


抗菌性タンパク質の「ナイシン」は原則として世界中で禁止されていますが日本では平気で使っています。

最近問題視されている「アスパルテーム」「スクラロース」といった人工甘味料も規制が全くないままたくさん使われています。

>新しい添加物が開発されそして問題になって無くなったものもたくさんありますね。

又、海外からの輸入品に対しても規制が緩いのです。
大量の成長促進剤やホルモン成分を注射されて育った牛肉や鶏なども問題になっています。
牛肉以外にも農産物のレモンやオレンジ、グレープフルーツなどは未だにポストハーベスト農薬と言う防カビ剤が使用されています。。

イマザリル・チアベンダゾール・オルトフェニルフェノールなどいずれも毒性が強く、吐き気や発ガン性の疑いも懸念されている農薬です。
日本でも農薬としては使用が規制されていますが、農産物として輸入される場合にはこれらの物質は「食品添加物」として取りあつかわれるので、制限されてる農薬ではないと言う理由から流通が認められています

以前ブログでも書いた「ラウンドアップ」と言う除草剤も世界では次々と規制が強化されるのに日本では全く見向きもされません。
本当に最近思うのですが、子供を抱えるお母さんはもっと様々な知識を得たほうがいいと思います。
生産者の顔の見えるものを購入したり、加工食品では無い自然食品を購入したりしてほしいと思います。

>私もラウンドアップの問題はブログに書きました。

それだけでは無理だと思うので、身体に入った着色料や食品添加物を吸着して体外排泄してくれる商品などを摂取することをお勧めします。

>デトックスを考えましょう!

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化学物質   2019/10/02  

「香り」は揮発した化学物質

こんにちはつよぽんです

過去のブログ

臭いの悩みに「香害110番」とは何か?日本消費者連盟が設置へ

公害ではなく香害ですね。

◎「香り」は揮発した化学物質?
実は各社が使用している「香料」については、どのような物質が用いられているかは企業秘密となるため消費者にはほとんど伝わりません。
しかしそもそも「香料」というのは化学的に合成もしくは抽出された化学物質であり、ガス状に揮発したこのような物質が鼻腔内の嗅覚受容体にキャッチされて匂いを感じるのです。
つまりその匂いを感じているという事は化学物質が体内に侵入しているということと同じなのです。

>鼻の穴から化学物質を体内に入れているのですね。

 ファブリーズですね危ないのは過去ブログをお読みください!

身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』


香料の種類にはいくつかの種類があり、揮発性のアルコール類やアルデヒド類、芳香性のエステル、合成ムスク、天然植物由来のエッセンシャルオイルなど総合すれば現在化粧品用に用いられる香料は4000種類を超えるとされます。
これらの中にはもちろん安全性がしっかりと確認されているものもありますが、消費者にその情報を伝える必要のない香料はその全てが十分な安全性試験を行われているとは言えず、高い確率でアレルギーを引き起こすものもあるとされています。
実際に2010年に発表されている「香料の健康影響」という文書では、エッセンシャルオイルの「ラベンダーオイル」には高いアレルギー発症率(6.7%)が記録されたなどの報告もあります。
(ラベンダー油は植物由来の精油ですが、これも香料の一種です)さらにこれらの香料は体内に蓄積してしまうものまであり、香料に用いられる「合成ムスク」は血液、脂肪、母乳中から検出されるという結果も出ています。

>アレルギーを起こす香料もあるのですね。


また有名なアルコールとして「エタノール」はお酒の主成分としてよく知られますが、アルコール類は体内で「アルデヒド」と呼ばれる毒性の高い物質に変化します。
人によってはこのアルデヒドに強い耐性を持っている場合もありますが、中にはほとんど耐性を持たない人がいます。
お酒の強い人と弱い人がいるのと同じように匂いの元になる揮発性の化学物質にも同様の耐性の差があると考えるべきです。
内分泌かく乱作用や発がん性など、香料の健康影響は無視できるレベルのものとは言えず、実際にこの影響で多くの人が体調不良を訴えていることを考えれば、国民生活センターが警鐘を鳴らすのは当然の流れと言えましょう。

>自分だけでなく他人に迷惑を掛ける可能性も有るので臭いには気を付けましょう!

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化学物質   2019/09/25  

農業の毒性が48倍に、『沈黙の春』再び?-ネオニコチノイド系殺虫剤で昆虫に大きな被害-

こんにちはつよぽんです。
ホームセンターに行くとネオニコチノイド系の農薬が一杯有ります。
ヨーロッパで使用禁止になったのにも関わらず世界中から日本に集まっているのですね。
予防原則にのっとれば使用禁止が妥当だと思うのですが。

人工物質は確実に生態系に影響を与えているようです。

ミツバチをはじめとする昆虫にとって、米国の農業環境は25年前に比べて48倍も毒性が高いとする研究成果が、学術誌「PLOS One」に8月6日付けで掲載された。

最大の原因は、いわゆるネオニコチノイド系殺虫剤が広く使用されていることだという。 
毒性の大幅な上昇は、ハチ、チョウ、鳥などの花粉媒介者たちが急減したタイミングと一致していると話すのは、論文の共著者で、環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アースUS」の上級科学者ケンドラ・クライン氏だ。 
「第2の『沈黙の春』です。ネオニコチノイドは新たなDDTのようなものですが、ハチに対してはDDTの1000倍も有毒で」。
クライン氏は、インタビューでこう語った。 

>沈黙の春は私も読みました。

以前のブログ「沈黙の春」著者、カーソンの生涯を描く舞台
今回の研究に携わったのは、クライン氏のほか3つの機関の研究者たち。「ミツバチに対する毒性」「殺虫剤が毒性を保つ期」
「年間使用量」を、新たな方法で測定したところ、農業が昆虫にとってきわめて有毒になったことがわかった。 
毒性上昇の原因の92%はネオニコチノイドにあった。

「ネオニコチノイドはミツバチにとって猛毒というだけでなく、環境の中で1000日以上も毒性を保つことがあります」とクライン氏。 
「幸いなのは、ネオニコチノイドは必須ではないということです」とクライン氏は続けた。
「40年にわたる研究から、農業生態学(アグロエコロジー)に基づいた農法を用いれば、花粉媒介者を大量に減らすことなく作物を育てられるという根拠が得られています」 
「今回の研究は、有毒なネオニコチノイドが環境に蓄積されることを明らかにした点で素晴らしい。

昆虫の個体数が減り続けている理由も説明できます」と、アメリカ鳥類保護協会のスティーブ・ホーマー氏は話す。 
昆虫が減るにつれて、昆虫を食べる鳥の数もここ数十年で激減している。

しかも、その影響はほとんどあらゆる種の鳥に及んでいるとホーマー氏。

「どんな鳥も、ライフサイクルのどこかで昆虫を食べなくてはなりませんから」

□ネオニコチノイドとは? 

ウィキペディアより
ネオニコチノイド系殺虫剤は、140種類以上の農作物に使われ、120を超す国々で使用されている。昆虫の中枢神経系を攻撃して、神経細胞の過剰刺激、まひを起こし、死に至らしめる。 
ネオニコチノイドは、浸透性の殺虫剤だ。つまり、植物が薬剤を吸収し、茎や幹、葉、花粉、蜜、樹液まで、全身の組織に毒素を取り込む。

>全身に毒素を取り込んで虫を殺すとは、その植物を食べる我々には影響は無いのでしょうか?


しかも種子から実、そして枯れ葉の中にも含まれている。

米国におけるネオニコチノイドの使用は、ほとんどが種子のコーティング目的だ。
トウモロコシとセイヨウアブラナの種子はほとんど全部、それに大豆と綿の種子、園芸用品店で売られるガーデニング植物も大部分が該当する。 
だが、その毒素のうち植物内に蓄積されるのはわずか5%。残りは土壌と環境へ移っていく。
ネオニコチノイドはすぐ水に溶けるため、農場を経由して小川、池、湿地が汚染されていることが、これまでの研究で明らかになっている。 
今回の研究は、農地が昆虫にとっていかに有毒になったかを初めて定量化したものだ。ネオニコチノイドによる種子コーティングが本格的に始まったころに毒性レベルが急上昇したことが示されたと、クライン氏は話している。

「養蜂家がハチの個体数減少に気付き始めたころでもあります」 
この研究では、ハチやその他の昆虫が実際に何にどれだけ暴露されたのかを定量化したり、推定したりしていないため、これはあくまで相関関係だ。

ハチが実際に浴びた殺虫剤の量は過大に見積もられているかもしれないし、そうでないかもしれない、と著者らは述べている 
一方、ネオニコチノイドによるハチへの非致死的な影響として多く記録されている、繁殖機能の障害、免疫機能の異常、目的地へ効率的に飛べなくなるといった点は、今回の研究では調べていない。 
「そういうわけで、私たちの研究はかなり控えめな推定だと思います」とクライン氏は話している。 

□「昆虫の終末」はくるか 
一部の科学者は、「昆虫の終末」が近づきつつあると警告を発してきた。2014年に452種を対象にした世界規模の分析では、昆虫
を含む無脊椎動物の7割の種において、過去40年で個体数が45%低下したと推定している。
米国では、北米を代表するチョウ、オオカバマダラが過去20年で80~90%減少。先月発表された論文では、米オハイオ州のチョウ81種が、過去20年で平均33%減ったと報告された。 
ハチやチョウなどの昆虫は、食用作物全体の3分の1を授粉しているだけではない。
昆虫の数が減れば、生態系に破滅的な影響を及ぼす可能性がある。米ハーバード大学の著名な昆虫学者、E・O・ウィルソン氏は、昆虫がいなくなれば、人間など他の生き物は「大半が地上から消えるでしょう。それも数カ月以内に」と指摘している。

>数か月以内に人類も含めて消えるとは、作っている企業にも考えてもらわないといけませんね。

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化学物質   2019/08/16  

「空気の安全性」測定データーで確認

こんにちはつよぽんです

今日リフォームの打ち合わせに伺ったお宅の奥様がお風呂がとても気持ちが良いとおっしゃていました。

よく聞くと現在のお風呂壁が漆喰を塗ったとご主人が言っていました。

カビが生えないので不思議だったと息子さんが言っていました。

無添加住宅が空気環境愛媛大との共同検証結果まとめたカタログ作成しました。

希望の方にはお送りいたしますのでメール・フリーダイアルにてお知らせください。

新建ハウジングの記事からです。

全国163社の代理店をもつ無添加住宅(本部・兵庫県西宮市、難波宏之社長)は、自然素材のみを使用した自社の住宅商品の長所
を理解してもらおうと室内空気環境の安全性をデータで証明し、結果をまとめたカタログ「AIR BOOK(エアプック)」を
一般生活者向けに作成Lた。
6月から代理店を通じて配布し、自然素材にこだわる同社住宅の新たな付加価値の創出につなげる。


安全性の検証は、愛媛大学農学部・石坂閣啓助教授研究室と共同で2018年4月~2019年3月まで1年問こわたり実施した。
①無添加住宅、②他社の白然素材の家、③新建材の家の3タイプの建物の居室で、室内空気中で検出される、天然由来のもの

を含む化学物質成分と量をそれぞれ測定した。

測定結果から、検出された複数成分のうち主成分である上位5成分における「木材由来成分」と「溶剤成分または化学接看剤成分」の構成比を比較した。
上位5成分のうち木材由来成分が占める割合は無添加住宅が100%、他社の自然素材の家は92%、新建材の家は42%となった。

また、健康ヘの影響が危惧されるとして厚生労働省が指針値を示す13物質については、無添加住宅では上位5物質からの検出はなく、他の自然素材の家からはトルエン6%とスチレン2%が検出され、新建材の家からはスチレンが13%検出された

>測定をしないと分かりません。

共同研究を統括した同社取締役の橋本信吾さんは「基本的に室内の施上面積が多い内壁、天井、床の建材で差が出やすい。
当社の家では、化学接着剤を含まない漆喰、薬剤処理しない無垢フロ一リングなど使用建材を独白開発することで、溶剤や化学接着剤を含まない部材選びを徹底している」と説明し、「今回の検証で、複合フローリングと塩ピクロス、化学接着剤を使用する新建材の家はもちろん、他社の自然素材の家よりもさらに空気がきれいな空間が実現できることを証明できた」とする。

>当事務所も空気測定をいたします。

同社では今後、健康志向、ナチュラル志向など生活に対する感度の高いユーザーに向けて商品訴追力を高めていく方針だ。
広報担当の上西真弘さんは「(カタログを通じて)無添加にこだわる当社の家がつくる空気の質を理解してもらい、近<の展示場で体感してもらうきっかけになれば」と話している。
 

>当事務所には展示場が有りません、近隣の展示場を見てもらうことが出来ます。

タイミングが良ければ工事中の現場の漆喰を見てもらうことも出来ますのでお問い合わせください。

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化学物質   2019/07/26  

判例が示す指針値の意味

こんにちはつよぽんです
シックハウスの裁判の記録です。
2018年1月の日経ホームビルダーの記事です。

屋内空気汚染による「シックハウス」が社会問題化してから約20年。

住宅会社が責任を問われる裁判は今も起こっている。
積水ハウスが提訴された裁判を通して、住宅会社の責任範囲を読み解く。
2016年9月に決着した裁判を取り上げる。争いの舞台となった住宅は、東京都内に完成した木造2階建ての戸建て住宅。
F☆☆☆☆建材を使い、建築時には住宅性能表示制度の建設評価で、「空気環境」の等級3を取得していた。
建築基準法で義務付けられている24時間換気装置は、全館空調システムが兼ねる仕様だった。

>F☆☆☆☆の建材ではシックハウスは無くなりません。

ホルムアルデヒドだけしか規制していません、他の揮発性化学物質は出放題です。

せめて総揮発性有機化合物(TVOC)暫定目標値の 400μg/m3を規制するとシックハウスの方も少なくなると思うのですが。

どこまで企業の方を向いているのでしょうか?

住宅の建て主だった夫妻は、入居後間もなく、そろって体調を崩した。
保健所の紹介を受けてシックハウスに詳しいクリニックを受診したところ、夫は「室内空気汚染の関与が疑われる上気道過敏症候群」、妻は「化学物質過敏症」と診断された。
建て主は仮住まいとなる賃貸マンションに転居。
12年8月、住宅を建てた積水ハウスに損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。

症状の原因は、室内が高濃度の揮発性有機化合物(VOC)で汚染されていたせいだ——。
建て主側は裁判でそう主張し、住宅には部分的な補修では済まない瑕疵があるとして、住宅の撤去費用や建て替え費用など合計9000万円の損害賠償を求めた。


提訴前に、建て主側は専門調査会社に依頼して室内の化学物質濃度を測定。
その結果を訴えの根拠とした。上図

測定結果では、VOCの1種であるアセトアルデヒドについて、多くの測定点で厚生労働省がガイドラインで定めた指針値を超過。
さらに、空気中のVOCの総量である総揮発性有機化合物(TVOC)は、ガイドラインの暫定目標値に比べて2倍近い数値が出ていた。

ただし、建基法の規制対象であるホルムアルデヒドやクロルピリホスについては、指針値の超過を確認できなかった。

このトラブルでは、建て主による提訴後に調停が行われた。

積水ハウス側が100万円を支払って和解する旨が提示されたものの、建て主側はこれを拒否。

裁判は判決に至った。

「契約違反」に当たらず
裁判所はこのトラブルをどう裁いたのか。

匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士によると、シックハウス訴訟の争点は消費者救済の観点と、契約違反の観
点から類型化できる。この判決では主に後者の契約違反を中心に結論が導かれた。


この裁判における消費者救済の観点とは、引き渡された建物に居住したところ、室内空気汚染で健康被害が発生したという点だ。
一方の契約違反の観点とは、事業者側が「健康住宅」を宣伝文句として販売したにもかかわらず、現実には室内空気を汚染する建材を使っており、債務不履行が生じたという点に当たる。
東京地裁は判決で、建て主が住宅会社を契約違反に問える例はあり得ると認めたものの、今回のケースは該当しないと断じた。

>安全な住まいを願って建てているのに健康に影響が有っても建設会社の責任を追及出来ないとは。

 自分で調べて安全な建材を使うしかないのですね。


厚労省が示すガイドライン通りに様々な化学物質の空気中濃度を抑制するには、「材料を厳選したり、養生期間を長く確保したりするなどの特別の配慮」が必要だとみたのだ。

そのうえで、「現在の医学的知見、建築経済、技術水準を前提とする限り、現実的に困難」だと言及した。
加えて、建築計画の面から「工期は4カ月弱であり、通常の木造住宅と比較して特に長いわけでもないし、費用を上乗せしてでも材料を厳選したといった事情は見当たらない」と判断。

>化学物質を使わない建材を使えば問題がないです、裁判官は知らないのですね。

 現実的に困難とまで言い切っていますね、不勉強ですね。

契約の前提となった計画はそもそも、建て主がシックハウス症候群などを発症しないという結果を保証するものとまではいえないとした。

ガイドラインはあくまで目安
判決はさらに、厚労省のガイドラインに記す暫定目標値や指針値について、以下の見解を示した。
「室内空気の状態の目安として利用されることが期待されるのにとどまり、合理的に達成可能な最低基準ではない」そうした論拠に基づいて、東京地裁はこう判断した。


「健康被害の原因について、建材などからのVOCを疑うことは理解できるが、住宅の室内空気について居住用建物として通常有する品質を欠く状態にあるとか、生命、身体などを危険にさらすような建物としての基本的な安全性を欠く状態にあると認めるに足りる的確な証拠はない」

>ガイドラインも守れない建物に入居してシックハウスになったのに安全性を欠く状態ではないとは理解に苦しみます。


判決を不服とした建て主側は、東京高等裁判所へ控訴する。
だが16年9月、東京高裁も1審を支持。判決は確定した。
同高裁は、「TVOCの暫定目標値の超過が安全とはいえないとする知見はない」として、測定結果と症状の因果関係も否定した。
裁判結果は建て主に対して厳しい内容となった。

>裁判所も企業を向いていますね。

半面、住宅会社にとっては、厚労省が現在進めている指針値の見直しなどに関連した室内空気質への過剰な対応リスクは抑えられたといえる。

>現実にシックハウスになった人に室内空気質への過剰な対応リスクは抑えられたと言えるのでしょか。

安全な住まいでは無く危険な住まいという事でしょうか。

 
秋野弁護士も東京地裁が住宅会社側の責任範囲を示した点をとらえて、「一般の住宅会社にとって、安心材料だ」と話している。

>このままだとシックハウスの方を多くしてしまうだけです。

シックハウス問題に詳しい弁護士に聞く リスクを再認識し初期対応に磨きを


通常のシックハウス訴訟では、まずは不適切な施工、メーカーの施工要領に反するミスなどの違法行為が存在。
それが原因で「シックハウス被害を受けた」と居住者側が主張して紛争となるケースが多い。
だが今回の裁判は、居住者側が室内空気における化学物質濃度の測定結果を根拠として、約9000万円もの損害賠償を求めた事例だ。
建材が化学物質に配慮して製造されるようになり、シックハウス問題は過去の話だと思われている。

>シックハウスの相談件数は多くなっています。


しかし、こうした裁判を通じてリスクの存在を改めて認識してほしい。
本件では、建て主は住宅を退去し、賃貸マンションに仮住まいしてまで争ったが、請求は退けられた。
結果的に裁判を起こしたメリットはなかった。
一方の住宅会社にとっても、多額の請求を受けるとなれば相応の費用を覚悟しなければならない。

やはりメリットはなかっただろう。
健康に関わるだけに、シックハウス紛争は居住者も感情的になりがちだ。
結果論だが、「もうこの家には住めない」と居住者が諦めないように、初期段階から何とかして解決の道を探るべきだと、改めて感じている。


指針値を超過したら即裁判という流れだけは食い止めなければならない。
住宅会社には、引き続きユーザーの不安を解消する手立てが要る。
厚労省は現在、指針値を見直している(「厚生労働省の動き 指針値の新設は現時点で予定定まらず」参照)。
自社が採用する接着剤や塗料などについて、製品安全データシートを取り寄せるなど、引き続き関心を払ってほしい。


厚生労働省の動き 指針値の新設は現時点で予定定まらず
厚生労働省は2017年7月、シックハウスに関連するガイドラインに、新たに3物質を加える見直し案のパブリックコメントを実施した。上図
厚労省医薬・生活衛生局によると、17年11月時点では、建材メーカーなどから寄せられた意見についての検討に時間を要しており、見直しのスケジュールは確定していない。
実施されれば、ガイドラインで指針値を示す対象は合計16物質に増える。

厚労省はさらに8物質の新設も検討中だ。

>ガイドラインでは意味がなく規制値を出さないと。

見直し案は、既に指針値が定められている13物質のうち、4物質について濃度をより抑える。

例えば、キシレンは0.2ppmから0.05ppmへ、エチルベンゼンは0.88ppmから0.01ppmへ改める案とした。
指針値の改正案で示した数値については、現在判明している毒性からみて「ヒトがその濃度を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けない
だろうと判断される値を算出したもの」と厚労省は説明している。

>裁判所は測定結果と症状の因果関係も否定したとは。

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化学物質   2019/06/19  

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