公正取引委員会がへ景品表示法第４条（第１項第２号：有利誤認）で九州電力に排除命令をだしました。
こんにちはつよぽんです
３００万世帯がだまされた「オール電化」
２００８年１０月１５日公正取引委員会がへ景品表示法第４条（第１項第２号：有利誤認）で九州電力に排除命令をだしました。
同社は広告パンフレットに「オール電化にすると、それまでのガスに比べ、３０年で３５０万円も節約になります！」と大々的に宣伝していたようです。
事実に反して有利であるかのように消費者に誤認させるＣＭ、広告を禁止しているのに抵触したようです
オール電化にするには「エコキュート」と呼ばれる電気給湯設備やＩＨ調理器具の購入・設置に１００万円以上の費用がかかり、さらに修理や買い替え費用を九州電力は意識的に無視して「ガスよりおトク」と宣伝していたようです。
九電は、季節別の時間帯別電灯料金の「電化deナイト」についての配送パンフに「オール電化住宅は」「ガス私用住宅」に比べ有利だと
１ 「オール電化住宅」のほうが、１年間で最大１０万円得になる。
２ 「オール電化住宅ローン」融資を受けると３０年間で約３５０万円も得になる。
３ 融資を受けない場合でも「オール電化」のほうが３０年で約３００万円得になる。
公取委は１－３は「事実と異なる」と排除命令を出したそうです。
本当にオール電化は光熱費が得なのでしょうか？
地球温暖化防止に寄与しているのでしょうか、考えて見ませんか。
