企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）で「環境重視」をアピールでき、森林を所有する自治体は「コスト削減」につながる制度です。
こんにちはつよぽんです
企業団体が、県内の森林保全活動に協力する取り組みが広がっているそうです。
県や市町村と「森林づくり協定」を結んだ企業は２０団体になったそうです。
企業はＣＳＲ（企業の社会的責任）で「環境重視」をアピールでき、森林を所有する自治体は「コスト削減」につながる制度です。
１１日、長瀞町で三菱ＵＦＪ信託銀行（東京）の社員や家族約１０８人が１回目の植樹をしたそうです。
同行も県、長瀞町と「森林づくり協定」を結んだそうです。
県森づくり課によると、「森林づくり協定」は県土の３分の１を占める森林保全に企業の参加を呼びかけるため、県が０６年に始めたようです。
植林事業の場合は企業が経費を負担し、管理を地元の業者にいたくする。
代わりに森に自社の名前をつけるなどしたＣＳＲ活動をアピールできる。
また、社員や家族が活動に参加することで福利厚生につながる利点があるようです。
これまで、県西部の山林を中心に約２７０㌶で協定が結ばれた。
もっと参加する企業を増やして、県民そして企業の社員や家族の方に森を守る意識が広がってくれると良いですね。
このような協定が有るのを広く知らせることも必要ですね。
