独占企業で損をしない仕組みの会社なのに取りやすい一般市民からの料金で成り立ったている会社だとは思いませんでした。
こんにちはつよぽんです
この報道を聞いて驚くと共に怒りを感じましたね。
独占企業で損をしない仕組みの会社なのに取りやすい一般市民からの料金で成り立ったている会社だとは思いませんでした。
独占企業なのに巨額の広告宣伝費を使いマスコミから不利な情報が出ないように口止めをしてるのですね。
このような仕組みを作った自民党でに怒りです。
春に行ったパワースポット「榛名神社」です。
パワーを貰いたいですね！
東京電力は先月２３日、電気をたくさん使う企業の上位１０社の電気料金（単価）が家庭向け電気料金の半分ほどになっていることを明らかにした。
１キロワット時あたりの単価は上位１０社が平均１１．８円、企業向けが平均１５．０４円、家庭向けが平均２３．３４円。大企業が最も安く、中小企業、家庭の順で料金が高くなっている。
経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）が２３日に開いた会合で、東電が実績を示した。委員会は東電が７月に家庭向け料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請したのを受け、適切か調べている。
東電は、１０社は夜間の電気使用が約８割を占める工場などが多いと説明している。
電気使用が集中する昼にあまり使わないため、料金を安くしているという。
また、電力が不足した時に使用を抑えるよう協力を求める「需給調整契約」を結んでいるため、割引しているという。 企業向け電力の販売は自由化されているため、電気料金は東電と企業の交渉で決められる。
電気をたくさん使う施設は送電の設備費用などを抑えられるので、料金が安くなりやすい。
一方、家庭向け電力は電力会社の「地域独占」で競争がない。
電気料金は経費を積み上げ、一定のもうけを上乗せする「総括原価方式」で決めることになっていて、安くなりにくい。 ２３日の委員会では、経産省が全国の１０電力会社の５年間平均で、家庭向け電力が販売電力量の４割しかないのに、利益の７割を占めていることも公表した。
＞我々はもっと怒らないと！
