消費税が増税になったので住宅ローン減税をすることで増税を緩和しようとしているそうです。
こんにちはつよぽんです
消費税が増税になったので住宅ローン減税をすることで増税を緩和しようとしているそうです。
しかし、高額所得者でないとその恩恵を十分受けることができないようです。
当社が参加しているグループよりの会報に分かりやすく具体的に載っていたので紹介します。
消費税の増税法案がドタバタの末国会を通過し、いよいよ2014年4月以降8％、2015年10月以降10％の消費増税が現実となってきました。
その一方、消費増税は特に高額の消費財購入の際の負担が重く、とりわけ住宅購入予定者にとっては大きな負担となることから、増税負担緩和のための対策が強く求められていましたが、政府はここにきて住宅ローン減税の拡充の検討に入ったというニュースが流れています。
これによると新しい住宅ローン減税は、消費税増税が始まる2014年から減税期間を15年控除率が年未の残債の2％で合計減税額の上限1000万円でスタートとなっています。（2015年以降は更に拡充の方針？）
＞減税規模が大きく成っているような気がしますね。
現行の住宅ローン減税が2012年度の場合、期間10年、控除率1％で減税額合計最大300万円（省エネ住宅の場合400万円）ですので、実現すれば確かに大幅な減税となるように思われます。
しかし現実に目を移したとき現行の制度において、たとえば金利2％で35年元利均等返済でローンを組んだ場合に10年間最大300万円の減税枠をフルに活用できるのは当初3800万円以上のコーンを組んだ人でかつ年間の所得税と住民税の合計が30万円以上の人に限られます。
＞所得税と住民税を払ったなかから戻されるので払っていない人は減税の恩恵を受けられない。
（※諸条件によりますが本人と扶養家族3人の場合で年収600万円前後の人が該当。
この場合は消費税5％として税額190万円、減税額合計300万円となります。）
同様に、拡充される滅税制度をフルに活用できるのは15年目でもなお残債が3333万円以上残っている人、すなわち当初4900万円以上のローンを組んだ人でかつ年間の所得税と住民税の合計が約66万7千円以上ある人に限られます。
（※同様に本人と扶養家旅3人の場合で年収800万円前後の人が該当
この場合は消費税8％として税額392万円、滅税額合計1000万円を享受することができます。）
ここでより現実的に35年全期問金利2％の｢フラット35｣で3000万円のローンを組んだ場合を考えてみましょう。
上記の条件のもとでは10年後の残債は約2416万円ですので、その年に利用できる減税枠は現行の減税制度では残債の１％。 すなわち最大約24万円です。
そして実際の減税額はそれまでの10年間合計で最大271万6千円となります。
（※この場合も、この減税額をフルに享受できる人は年間の所得税と住民税の合計が24万円以上という条件付です。）
また減税の合計金額は所得税と住民税の合計金額によります。
本人と扶養家族3人として年収500～550万円前後の人が該当します。
これが新しい減税制度になると、15年後の残債は約2043万5千円ですので、その年に利用 できる減税枠は残債の2％として40万8700円、それまでの15年間合計では最大762万７千円ということになります。
（ ※所得税と住民税の合計40万87叩円以上が条件。 合計減税額は所得税と住民税の合計金額による。）
年収では600～650万円前後
もちろん、現行制度に比べれぱ滅税額にして271万円→762万円と大幅アップにはなりますが、それでも実際に利用できる減税枠は減税可能額1000万円の７割強です。
ちなみに消費税は3000万円の8％として240万円。
10％になると300万円となります。
計算上では上記のとおり、確かに増加する消費税分は住宅減税によって取り返せるのですが、現在漏れ聞こえる減税策のままでは高所得、つまり年間の所得税と住民税の合計が相対的に高く、高額物件購入者層ほど恩恵が大きいそうです。
実際の住宅購入の中位層(年収500万～600万円)以下では滅税枠が使い切れない、という問題がなお残りそう。
（本文中の数字はわかりやすくする為アバウトな数字となっております。）
＞消費税で低所得者まで税金を取り、住宅ローン減税は低所得者ほど恩恵が無いように思いますね。
