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こんにちはつよぽんです

耐震診断を行い補強設計では屋根を軽くすことを提案していました。

ソフトで計算すると確かに補強箇所が少なくなります。

どのくらい低減さるかの記事が載っていました。

 

木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。
よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。
石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング（東京都中央区）が、そんな疑問に答える実験を行った。
小型起振機で建物を揺らして改修前後の数値を測定した結果、2階床面の固有振動数が5.5Hzから7.1Hzに上昇。
地盤との共振リスクを軽減する効果があると分かった。

揺れ幅が0.34cm減少
実験には、千葉県内の築26年の在来軸組み工法の2階建て木造住宅を使った〔写真1〕。
既存の瓦をディートレーディングが扱うアルミニウム・亜鉛合金めっき鋼板製の屋根材に葺き替えて、その前後の状況を比較した。
既存の瓦屋根は、1m2当たり約50kgの重量だったのに対し、葺き替え後は1m2当たり約7kg。約7分の1の軽さだ。

検証には、ビイック（東京都文京区）の動的耐震計測システムを使用した。
同システムは小型起振機の揺れを利用した計測法だ。
建物に震度1程度の微弱な振動を起こし、家がどのくらいの震度まで耐えられるかを測定。揺れ幅や固有振動数などから判断する。
地震による建物への損傷は一番弱い部分が基点になって、そこから広がる。
そのため、1カ所でも弱い部分があれば、損傷や倒壊の恐れが高くなる。
実験ではより正確に判断できるように、2階の床の長辺・短辺方向に合計6カ所の計測ポイントを設置した。

実験の結果、2階南側の床面の固有振動数は5.5Hzから7.1Hzへと上昇。
揺れ幅は0.78cmから0.44cmに減少した。
建物の重量が軽くなったために固有振動数が上がり、揺れが小さくなって、耐震性が増したと考えられる。
さらに、実験を行った場所の地盤の固有振動数が3Hzだった点を踏まえると、屋根の改修後は、建物と地盤がより共振しにくくなった
といえる。

屋根と壁の同時改修が効果的
今回の実験では、耐震診断ソフトを使っての検証も実施した。
使用したソフトは、日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価を受けている「木耐博士」だ。
屋根荷重の変化に対する耐震改修時の影響を検証した。
その結果、壁のみの耐震改修では17カ所の改修が必要となった。

一方、屋根の軽量化と合わせて行えば、壁の改修箇所を6カ所に抑えられると分かった。
ディートレーディングの試算では、壁のみ17カ所と屋根と壁の計6カ所の改修費用は同程度だった。
だが、屋根の改修を同時に行うことで、耐震だけでなく、住宅の劣化・維持管理対策の効果も期待できるという。
壁の改修箇所が少なければ、家財道具の移動を減らせるといった居住者の負担も低減できる。
屋根と壁を同時に改修するメリットは大きいという。

＞建物を軽くするということでは瓦屋根やモルタル外壁を変えるのは良いと思います。

 

こんにちはつよぽんです
昭和56年以降の新耐震基準と言われている建物でも耐震補強をしているという話題です。

日経ホームビルダーからの記事です。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。
それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981～95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施した。

この割合は、旧耐震設計法（61～80年）で建設された住宅の実施率とほぼ同じだった。

＞補助金の対象ではないのでもっと少ないのではと思っていました。

 

居住者が新耐震・旧耐震の違いをさほど意識せず、ある程度の築年数がたてば耐震性に不安を感じていることが分かった。

旧耐震の実施率も約3割
調査対象は、木耐協が2006年4月から18年6月までに耐震診断をした2階建て以下の木造軸組み工法の住宅2万6317棟だ。
住宅の建築年代は1950～2000年を対象とした。
耐震診断を受けた住宅を対象に、建築年代別の耐震補強工事の実施率や平均工事金額などを調査した。
ポイントは3つある。1つ目は、耐震補強工事の実施率が建築年代と関係なく20％台から30％台の幅に収まっていたことだ。
住宅の古さと耐震工事の実施率との間に明確な因果関係は認められなかった。
調査対象の住宅を81～95年の新耐震と、61～80年の旧耐震にまとめて比べたところ、新耐震の実施率は30.79％、旧耐震は30.67％とほぼ同じだった。

2つ目は、建築年代が古い住宅ほど耐震補強の工事金額が高くなること。
最も高かったのは1961～65年に建設された住宅で234万2300円、最も低かったのは1996～2000年の113万5500円だった。
工事金額の全体平均は163万9100円だった。木耐協は「費用を150万円程度に抑えると、居住者が補強工事を行いやすくなる」と分析。
「補助金の利用や、古くなりすぎない状態での耐震診断・補強工事が必要」とみている。

安全性高い住宅の2割で補強
3つ目は、倒壊の危険性が低い住宅でも、耐震補強工事を実施する建て主が約2割いることだ。
一般診断法に基づく評価数値が1.5以上（倒壊しない）の住宅では、耐震補強工事の実施率は10.83％となり、同1.0以上1.5未満（一応倒壊しない）の住宅では21.67％と2割を超えた。
両方を合わせた実施率は19.91％だ。倒壊の危険性が低くても安全性をより強化する需要があると分かる。

今回の調査では、巨大地震の発生リスクについても居住者に尋ねた。
「10～20年以内に東日本大震災クラスの巨大地震が再度発生すると思うか」との問いに対して、補強工事を実施した居住者の91％、実施しなかった居住者の83％が「はい」と回答した。
さらに、巨大地震の際に「自身が被害を受けると思うか」との問いに、補強工事実施者の66%、未実施者の54%が「はい」と答えた。

＞熊本・北海道の地震被害を見ると関東に近々に大地震が来て建物は大丈夫かと考えている人が多いのですね。

こんにちはつよぽんです
来年の消費増税に対して政府の政策の情報です。

来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」の復活
を政府が検討していることが分かった。住宅購入時の負担を減らすことで、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。
住宅エコポイントは、２００９年以降、経済対策として３回実施されている。

＞手軽に申請できるようにしてほしいですね。

１４年度から始めた前回は、一定の省エネ基準を満たした戸建てを建てたり、新築のマンションを買ったりした場合は１戸当たり３０
万ポイント、窓や壁の断熱改修などのリフォームにも最大３０万ポイントをそれぞれ発行。
リフォームと耐震改修を合わせると最大４５万ポイントがもらえた。
１ポイントは１円相当として追加の住宅工事に使えるほか、商品券、プリペイドカードなどと交換できる仕組みだった。

＞親戚の申請をしてあげた事がありました。

国土交通省と財務省は、前回と同様の制度を復活させる方向でポイントの発行条件や規模などを詰めており、ポイント発行の対象範囲
を広げる案も出ている。
これまでは使用期限がない商品券に交換する人が多く、増税直後の消費の落ち込みを防ぐ効果が薄いとの指摘もあるため、交換できる
商品を見直すことも検討する。
消費増税に伴う住宅購入支援策ではこのほか、ローン残高に応じて所得税を減税する住宅ローン減税の拡充や、購入費の一部を補助す
る「すまい給付金」の拡大なども検討されている。

＞無駄を無くして消費税そのものを無くしてほしいですね！

こんにちはつよぽんです
太陽光発電パネルで火災が起きていることはあまり一般の新聞には出ていないような気がします。
日経ホームビルダーの記事です。

 

太陽電池パネルが火災の原因となった可能性を受けて、太陽電池パネルメーカーの大手、シャープが対応に追われている。
同社製の「瓦型住宅用太陽電池モジュール」のうち、2003年2月から05年6月までに製造した10機種について、点検と交換の作業を無償で実施していることを明らかにした。9月18日に発表している。

発火原因は特定されていないものの、「太陽電池セルとインターコネクター（セル間の結線部品）のはんだ付け部の強度低下が発火の原因となる可能性が高いとの懸念から、無償での点検と交換に至った」（シャープ）。
同社によると、不具合があった場合に交換対象となる10機種については、18年2月から安全点検を開始した。
8月末日時点で約500件の点検を終え、うち約1％でモジュールに不具合が見つかった。これらは順次交換しており、19年6月までに全ての交換を終える予定だ。
前述の対象機種に加えて、05年7月から06年1月までに製造した「瓦型住宅用太陽電池モジュール」10機種についても、無償での安全点検を購入者に呼び掛けている。
現時点では品質上の問題はないとするものの、過去に1例、原因未特定の火災が発生しているからだ。念のための対応という。

11年以降火災が10件発生
シャープ製の太陽電池パネルが原因とみられる火災は、11年以降に10件発生している。
日経ホームビルダーが18年1月号で報じた火災事例もその1つだ。
16年4月11日に川崎市高津区に建つ2階建ての戸建て住宅で発生。屋根の一部が焼け抜けた。
火災が起こったのは、築約10年の住宅で、屋根一体型の太陽電池パネルや野地板など約6.3m2が焼けた。瓦の一部がパネルに重なり、継続的にホットスポット現象が起こっていたことが原因とみられている。
ホットスポットとは、影がかかった太陽電池の発電機能が阻害され、電気抵抗となって発熱する現象だ。
この住宅に設置されていた太陽電池パネルの型式はNE-53KSで、シャープが「念のため無料で安全点検を行う」と発表した10機種のうちの1つ。

同社が原因未特定としているのが、まさにこの火災事例だ。

アスクルの倉庫の火災の時も予想以上にこの火災が長引いたようで不思議に思っていたのですが、その原因の1つにどうやら「ソーラーパネル」への延焼が関わっていると聞き驚きました。
「消防は、建物の2階と3階には窓がほとんどなく、外からの放水が難しく、屋上にはソーラーパネルがあり、水をかけると、消防隊員が感電する恐れがあるため、直接、放水することができなかったようです。

 

当事務所が太陽光発電を積極的に勧めない訳2もごらんください。

こににちはつよぽんです。

新聞の記事に気になるものが有りました。

スギの成分を使ってボンネットやひじ掛けといった自動車用の部品を世界で初めて開発したと、産業技術総合研究所（産総研）
などが２３日発表した。

２０２２年の実用化をめざし、試験走行を始める。
産総研と森林研究・整備機構、自動車部品の宮城化成（宮城県栗原市）と光岡自動車（富山市）が協力。
木材の主要成分「リグニン」にポリエチレングリコールを結合させて「改質リグニン」を開発した。
改質リグニンを使った繊維強化複合材が、従来品より強度も耐久性も優れていることを確認したという。
林業や製材業で使わなくなったスギの端材を再利用できるためコストが安く済み、地方の活性化も期待できる。

木は再生可能な資源です無駄なく利用しないと。