こんにちはつよぽんです
昭和56年以降の新耐震基準と言われている建物でも耐震補強をしているという話題です。
日経ホームビルダーからの記事です。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。
それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981～95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施した。
この割合は、旧耐震設計法（61～80年）で建設された住宅の実施率とほぼ同じだった。
＞補助金の対象ではないのでもっと少ないのではと思っていました。
居住者が新耐震・旧耐震の違いをさほど意識せず、ある程度の築年数がたてば耐震性に不安を感じていることが分かった。
旧耐震の実施率も約3割
調査対象は、木耐協が2006年4月から18年6月までに耐震診断をした2階建て以下の木造軸組み工法の住宅2万6317棟だ。
住宅の建築年代は1950～2000年を対象とした。
耐震診断を受けた住宅を対象に、建築年代別の耐震補強工事の実施率や平均工事金額などを調査した。
ポイントは3つある。1つ目は、耐震補強工事の実施率が建築年代と関係なく20％台から30％台の幅に収まっていたことだ。
住宅の古さと耐震工事の実施率との間に明確な因果関係は認められなかった。
調査対象の住宅を81～95年の新耐震と、61～80年の旧耐震にまとめて比べたところ、新耐震の実施率は30.79％、旧耐震は30.67％とほぼ同じだった。
最も高かったのは1961～65年に建設された住宅で234万2300円、最も低かったのは1996～2000年の113万5500円だった。
工事金額の全体平均は163万9100円だった。木耐協は「費用を150万円程度に抑えると、居住者が補強工事を行いやすくなる」と分析。
「補助金の利用や、古くなりすぎない状態での耐震診断・補強工事が必要」とみている。
安全性高い住宅の2割で補強
3つ目は、倒壊の危険性が低い住宅でも、耐震補強工事を実施する建て主が約2割いることだ。
一般診断法に基づく評価数値が1.5以上（倒壊しない）の住宅では、耐震補強工事の実施率は10.83％となり、同1.0以上1.5未満（一応倒壊しない）の住宅では21.67％と2割を超えた。
両方を合わせた実施率は19.91％だ。倒壊の危険性が低くても安全性をより強化する需要があると分かる。
今回の調査では、巨大地震の発生リスクについても居住者に尋ねた。
「10～20年以内に東日本大震災クラスの巨大地震が再度発生すると思うか」との問いに対して、補強工事を実施した居住者の91％、実施しなかった居住者の83％が「はい」と回答した。
さらに、巨大地震の際に「自身が被害を受けると思うか」との問いに、補強工事実施者の66%、未実施者の54%が「はい」と答えた。
