フラット３５、悪用し投資 「住む」偽り賃貸用に 業者「借金帳消し」、若者勧誘
こんにちはつよぽんです
新聞に気になる記事がありました。
当事務所もLIXILのフラット35を扱っていますので不正使用は気になります。
記事より
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。
ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。
元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に、「フラット３５を投資目的で使ったのは昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。
仲間の仲介業者らとやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。
販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。
元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。
融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。
不動産業者らが投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。
機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。
同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。
元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、借金を抱える人も多かった。
「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。
利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。
本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。
＞私の知り合いにもマンションの一部屋を事務所に使っているのを指摘され事務所を別の場所に移した人がいました。
フラット３５を借りる際、利用客は不動産業者を経由し、機構の提携先の取り次ぎ金融機関に申し込む。
業者らは本来の売却額を数百万円水増しした契約書を提出。物件価値を上回る融資引き出しの不正もした。
その分は借金の肩代わりや、利用客を探したブローカーへの紹介料などに充てた。
融資の審査は金融機関や機構が担うが、不正はチェックのすきをつかれた。
利用客は業者の指示で、本人の居住を示すために当初だけ物件に住民票を移し、ほどなく元に戻す。
また、機構からの郵便物は転送させるなどして発覚を防いだ。
機構は政府が７千億円超を全額出資する独立行政法人。
自らは直接貸さず、取り次ぎ金融機関に融資実務を担ってもらい、債権買い取りで資金を出している。
＞お役所仕事ですね
機構のローンを巡ってはこれまでも融資金をだまし取るなどの不正が続発。
会計検査院が２０１２年、十分な審査態勢を金融機関とともに築くように求めた。
機構は今回の不正を踏まえ、投資目的で使えないことを強調。「必要に応じて審査態勢をさらに強化する」という。
＞これでまた書類が増えて面倒になりますね。
＜フラット３５＞ 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。
国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長３５年間借りられる。
転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。
住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。
