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ホーム > スタッフブログ > 2019年05月26日

世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる

 

こんにちはつよぽんです

日本という国は国民のほうを向いていないですね!

ネットからの情報です。

毎年5月には「反モンサント・デー」(現在は「反バイエル・モンサントデー」)と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人
が一斉に抗議行動をおこなっている。

>日本では報道されていないですね。


今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。
行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。
ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、2013年に始まった「反モンサント・デー」は今年で7回目を迎える。
抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。
ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンタ
ーなどでも販売合戦に拍車がかかっている。

>他の国で売れなくなったので日本で売るために規制を緩めるなんて考えられないですね。


世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。
ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。
ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが1974年に発売した除草剤で、グリホサートを主成
分としている。
このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん
性がある」と発表し、17年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。
発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。
急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。

>日本では報道すらされていないですね。

  今年1月にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。
今年2月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが41%増大する」との研究結果を発表した

  グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。
腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指
摘されている。
また、生殖に与える影響も懸念されている。
精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。
ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも
同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

>ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤を日本国民に影響を知らせず使わせるのですか。

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも
鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。
2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。
争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。
2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、2009年に判決が認められた。

カナダでは2012年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたっ
てラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。
同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁
判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)の支払いを命じた。
原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦にもとづくとして
いる。
この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散
布者、住宅所有者に思わせていた。
世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが
来た」との声明を発表した。

 

>こんな危険な薬品がホームセンターで簡単に買え使えるのは国が容認しているとしか思えません。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。
アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。
コストコは世界に約768の大型店舗があり、日本にも26店舗ある。

別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き

  このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では
日本ぐらいになっている。

  世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を
占めている。
日本では日産化学工業が2002年5月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き
継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。

>各国で使用禁止になっているのに、どこから安全だと確認したののでしょうか。


この評価書を前提に2017年12月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。
これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の150倍になった。
中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

>中国の野菜が農薬まみれと非難できないですね。

 また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。
そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。
農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、100均などでも大大的に扱っている。
またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

>マスコミは一切報じないですね、報じようとする正義感の強い人は変死で自殺あつかいになります。

 モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。
ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。
日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費
者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。


モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3
100万㌧に及ぶ。
その半分以上(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の約2倍)は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく
貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪
語している。

>遺伝子組み換え作物もすでに多く入っているのですね。

  こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明ら
かになっている。
TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社(昨年ドイツのバイエル社が買収)はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。
除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90%であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大な
グローバル企業だ。
同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは2011年の世界最悪の企業にも選ば
れている。

>無添加の総会で講演してくれたジョンムーワさんの話にF1のタネの話がありました。

野口さんのF1の話は皆様にも知ってもらいたいですね。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りを
とり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。
国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露し
ている。

>国民の健康を考えていない国ですね、大きな力でそうせざるをえないのかも。

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  2019/05/26  

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