損害保険会社を会員とする損害保険料率算出機構は７月２日、火災保険（住宅総合保険）の参考純率を平均で3｡5％引き上げると発表した。
会員の各損保会社が保険料などを改定する際にはこの値を参考にしているので、２０１５年度以降、火災保険料が数パーセント程度上がる可能性がある。
こんにちはつよぽんです
先日事務所でお酒の会を開催しました。
無添加住宅の建材を使うと火災保険が10％引きになるので当事務所も火災保険の代理店になっています。
火災保険の保険料が値上げになるという話題です。
損害保険会社を会員とする損害保険料率算出機構は７月２日、火災保険（住宅総合保険）の参考純率を平均で3｡5％引き上げると発表した。
会員の各損保会社が保険料などを改定する際にはこの値を参考にしているので、２０１５年度以降、火災保険料が数パーセント程度上がる可能性がある。
損保科率機構が参考純率を引き上げたのは05年以来９年ぶり。
台風による損害、ひょうや雪などによる損害、水道管などのトラブルによる水漏れがもたらす損害への保険金の支払い額が増加していることを、損保科率機構では参考統率引き上げの根拠に挙げている。
＞昨年は越谷で竜巻の損害が有りましたね
損保科率機構ではまた、参考純率は保険期間が10年までの契約に適用するとした。
従来は保険期間に上限を設けていなかった。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが、地球温暖化によって自然災害の将来予測に不確実な要素が増えているとの研究結果を取りまとめていることを受け、火災保険も長期のリスク評価が困難だと判断したものだ。
その丁万、免震や耐震建築物の割引率はアップしました。
参考統率の改定率は、都道府県や住宅の構造の違いによって異なる。
上の表に、Ｈ構造と呼ぶ一般的な木造住宅の改定率の例を示した。
台風が襲来する地域や寒冷地では、改定率の高い県が目立つ。
この表と同じ条件の例ではこのほか、沖縄県は29.7％、鹿児島県は29.5％、長崎県と宮崎県は29.0％など、九州・沖縄地方の各県で20％以上の引き上げとなった。
地震保険だけの加入は不可 火災保険には地震への補償がありません。
地震保険は別途契約が必要となり、火災保険とセットでの加入が条件です。
保険金額は火災保険の50％が上限、かつ、建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度です。
地震保険は国が支援している保険であり、内容や保険料などはどの保険会社でも同じです。
耐震性能の高い住宅などには割引制度があります）。
火災保険ではなく、火災共済という選択肢もあります。掛け全だけを見れば共済の方が安い場合が多く、地震の保障が付いたタイプもあるので、支払限度額なども含め、比較検討するとよいでしょう。
＞共済は金額が保険より掛け金が安いようですが色々とタイプが有るので考えないとだめですね。
