昨日はさいたま市で行われたForward to 1985 energy lifeに参加してきました。
こんにちはつよぽんです
昨日はさいたま市で行われたForward to 1985 energy lifeに参加してきました。
時間が足りないくらいの講演のあとのパネルディスカッションが面白かったです。
施主の奥様の発言「人間はホコリでは死なない」を発表した旦那様のこの言葉が笑いを誘っていました。
世論は完全に原発ゼロに向かっています。
そこでこんな記事を見つけました。
２０３０年、原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る。
科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。
政府がまとめた電気代の試算は現行の２倍前後だった。
同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、年収により受ける恩恵の格差
はあるものの、電気代を大幅に下げることができる可能性が示された。
＞どんどんこういう試算をして原発ゼロが可能だということを広めてもらいたいです。
政府のエネルギー・環境会議は６月、将来のエネルギー供給について三つの選択肢を示した。
その一つが30年の原発割合をＯ％にする「ゼロシナリオ」だ。
電力供給は火力が65％、残りが再生可能エネルギー35％。
その場合、電気代は月１万４千～２万１千円と現行（10年）の平均８５０５円を大幅に上回った。原発割合15％、20～25％というほかの二つのシナリオに比べて負担が大きい。
しかし、省エネ対策を研究する同機構低炭素社会戦略センター長で前東大総長の小宮山宏さんは「政府の試算は、家電製品の消費電力の将来予測などを踏まえておらず、非現実的だ」と指摘する。
＞政府のやることは都合の悪い所は隠しますから
同センターはまず、30年には①太陽光発電が現在の約10倍に増え、②家庭用燃料電池とヒートポンプ給湯を全世帯の約１割が導入すると試算。
しかし、これだけで省エネ対策を何もしないと、月額の負担は増えるという。
そのため、③家庭の電気代に影響の大きい冷蔵庫やエアコン、ＬＥＤ電球など家電製品の効率化がさらに進み、④断熱性と気密性が高い次世代省エネ住宅が半分近くを占めるとの予測を加え試算した。
ー そうすると、総電力消費量が現行の年１兆１千億㌔ワット時から８１００億㌔ワット時に下がり、電気代は単価は上がっているものの、使用量が減っているため、月平均で４５７０円になるという。
さらに、同センターは、①～④のほか、⑤ハイブリッドや電気といった次世代車の普及率が５割になる予測も加えたときを試算し、何も取り組まなかった場合と年収別（18段階）に家計への経済的影響を比較した。
年収２００万円未満の場合、省エネヘの「投資」があまりできないため、年間で５千円の損失となるが、それ以上の年収はすべて得になるという。
＞収入によって影響が異なるというのは釈然としないです。
５００万～５５０万円の場合は年13万円プラスになる。
積極的な投資ができる年収１千万円以上だと年間40万円を超えるという。
ただ、政府のゼロシナリオ試算では、省エネの投資額は１００兆円とされる。
同センターは年収別の投資額を明らかにしていないが、回収に10年以上かかる場合もある。
同センターは「年収の格差を是正する取り組みが省エネ推進のカギになる」としている。
＞試算の前提に建物の高断熱か有りました。
新省エネ基準は年内にも告示を布告するようです
