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なぜ酒だけ10%に? 据え置きか値上げか、悩む店主

こんにちはつよぽんです。
とうとう消費税が上がりましたね。

お酒は軽率減税は適用されず10%なんですね。

新聞の記事から
10月1日からの消費増税では、食料品や飲み物は軽減税率が適用されて8%に据え置かれるが、ビールや日本酒などのお酒は税率が10%に上がる。

なぜお酒だけ――。
酒屋やメーカーからは恨み節が漏れる。税込み価格を上げるべきか、悩む居酒屋も多い。
「お酒だけが10%なのはおかしいよね」。大阪市北区の稲田酒店の店主、稲田政秀さん(50)はぼやく。
軽減税率が適用されるつまみやジュースは8%のままだが、品ぞろえ豊富な地酒や焼酎は10月から税込み価格を2%上げる。
常連客から「上がるんだよね」と念押しされることも多く、「駆け込み需要はあるかもしれないが、その後の反動減が心配」と話す。
軽減税率は、欧州では生活必需品に適用している国が多い。
政府・与党内の協議では公明党が食品全般への適用を提案し、消極的だった自民党との調整が難航。
結局、「飲食料品全般」で決着したものの、お酒は外食とともに「ぜいたく品」などとされ、対象にならなかった。

>お酒はぜいたく品なんでしょうか。

「個人的にはすべて(10%に)上げた方がまだよかったと思う」。
大阪市北部の酒店約50店が加入する大阪北小売酒販組合の理事長、河村良則さん(70)は経営への悪影響を心配する。
各店からは「お酒だけ差をつけるのはおかしい」「税率が2種類になると煩雑」といった声が上がっているという。
酒造メーカーも身構える。神戸市東灘区の菊正宗酒造は、10月下旬からパック酒の購入者を対象に抽選で商品が当たる販促キャンペーンを予定する。

>複雑な軽減税率などせずに0%に戻すのが最善ですね。

 他から賄ってほしいですね、特別会計とか


「値上げで真っ先に削られるのはお酒ですから」と担当者。
「道後ビール」を製造する松山市の水口酒造も「ネット販売に影響が出るかもしれない」と危惧する。
大手ビールメーカーでつくるビール酒造組合(東京)が昨年6月に20~60代の1千人を対象に行った調査では、消費税が10%に上がるとビールを飲むのが「減る」と答えたのが28・0%、「飲むのをやめる」が3・1%だった。
庶民的な居酒屋が並ぶ大阪駅前ビルの地下街。
税込み価格を上げる店がある一方、何とか据え置こうとする店も多い。
地魚料理の「昭和丸」は「生ジョッキ」が税込み280円、ハイボールが380円だが、他店との競争は激しく、10月以降も据え置く予定だ。ただ、価格が高めの地酒は値上げを考えている。店主の岩下善彦さん(53)は「お小遣いでやりくりして来てくれる会社員のお客さんが多いので、できるだけ据え置きたい。ぎりぎりまで悩みます」。
焼き鳥とすしの店「バンザイ酒蔵OSAKA」も据え置く方向。
店長の浦川貴史さん(38)は「経営には響くが、10円の値上げでもマイナスイメージは大きい」と話す。

軽減税率は生活に不可欠な飲食料品などを8%に据え置く制度だが、その線引きはわかりにくい。
税務署には「食品添加物は対象か」「重曹はどっち」などと個別商品についての問い合わせが相次いでいる。
店内飲食か持ち帰りかでも税率は異なるため、混乱しないよう、大阪名物のたこ焼きは多くの店が「統一価格」となりそうだ。
昔ながらの個人商店が並ぶ大阪市住之江区の粉浜商店街。
「辻食料品店」は加工食品や飲料、調味料など、幅広い商品を取り扱う。
10月以降もほとんどの商品は8%だが、本みりんなど一部は10%になり、2種類の税率が混在することになる。

>住宅は消費税の額が大きいのでお客様も大変です。

日本酒   2019/10/17  
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