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ホーム > スタッフブログ > 2019年12月24日

住宅トラブルが増加傾向

こんにちはつよぽんです。
建築はクレーム産業と言われますがクレームを無くしたいですね。
住宅に関するトラブルが増えているというネットの記事です。

住宅に関して消費者と事業者との間で生じるトラブルなどの解決を支援する住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2019年8月5日、18年度における相談・紛争処理の件数などを集計した「住宅相談統計年報2019」を公表した。
住宅の新築・取得やリフォームなどに関する「電話相談」の件数は合計3万2253件で、前年度から14.6%増加。全体として右肩上がりの傾向が続いている〔図1〕。内容では、「住宅のトラブルに関する相談」が最も多く64.0%だった。

新築に関する電話相談で「評価住宅」「保険付き住宅」「評価・保険付き以外の住宅」の別では、評価・保険付き以外の住宅が最も多く8062件〔図2〕。

保険付き住宅は6519件、評価住宅は874件だった。

評価住宅は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「建設住宅性能評価書」の交付が確認できた住宅、保険付き住宅は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)付きの住宅をそれぞれ指す。
10年度以降、「保険付き住宅」の割合が年々増えており、18年度は初めて新築に関する電話相談件数全体の40%を超えた

新築は築浅物件の相談が目立つ
新築に関する電話相談で、不具合発生時の築年数が判明していたのは5448件〔図3〕。このうち「築年数1年未満」が全体の35.5%と、突出して多い。

築3年未満の築浅物件に関する相談は、件数ベースで全体の半数強(51.2%)を占めている。

戸建て住宅の具体的な不具合事象で、件数ベースで1~5位は、新築が「ひび割れ」「雨漏り」「性能不足」「剥がれ」「変形」。

リフォームは「剥がれ」「雨漏り」「性能不足」「ひび割れ」「汚れ」だった。
「電話相談」で解決に至らず「専門家相談」へ進んだのは、18年度の合計が1964件と前年度から10.3%増加。
相談者の年齢構成では、新築住宅は30~40歳代が多く、年齢が高くなるほど相談者数が減少する傾向がある。
他方、リフォームの相談者は50~60歳代の割合が多い。
専門家相談の内容では、「不具合が生じている」が最も多く合計1364件(複数回答)。以下、「その他」を除き「契約と工事の内容が異なる」「不具合と契約に関するトラブル」「工期遅延」「追加費用を請求された」「業者が倒産」の順だ。
専門家相談に寄せられた不具合を部位別に件数で見ると、新築・リフォームとも最も多かったのは外壁で合計348件〔図4〕。

そのほか床、屋根(屋根裏を含む)、開口部・建具、内壁、設備機器が上位だった。

評価住宅」と「保険付き住宅」については、不具合の発生や工事内容の食い違いといった問題に対して、全国52の弁護士会が設置した「住宅紛争審査会」による紛争処理手続き(調停など)が用意されている。
18年度に各地の審査会が新規に受け付けた紛争処理の申請件数は172件だった。

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建築   2019/12/24  

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