枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を倫りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針だそうです。
こんにちはつよぽんです
昨日は良い天気でしたが現場で丸一日打ち合わせでした。
野瀬さんが作っている座卓
くぼみにウレタンを充填して紅葉の葉を
太陽光発電の話題です。
枝野幸男経済産業相は、発電会社が家庭の屋根を倫りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針だそうです。
７月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太腸光発電の参入企業を増やすねらいだそうです。 家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な３～４キロワット規模で２００万～３００万円程度。
発電した電気は電力会社に売れるが、費用を回収するのに10～20年程度かかります。
＞あくまで故障しない前提ですが。
そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整えるそうです。
家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広かる「一石三鳥」のしくみだそうです。
枝野氏は「家庭がパネルをつけるだけだと、普及に時間がかかる。屋根貸しをすれば、家庭はお金か入り、発電事業を行う企業は場所を確保できる」とねらいを話す。
屋根貸しは、買い取り制度を定めた再生可能エネルギー特別拵置法の政省令や規則で認める。
現在の買い取り制度は、家庭が太陽光で発電した電力を自家消費し、使い切れずに余った分を電力会社に売るしくみ。
７月からの固定価格買い取り制度だと、企業の発電した電気を電力会社がすぺて買い取る。
このため、企業が各地の家庭にパネルを置いて発電できる仕組みを整えれぱ、急速な普及につながると判断したそうです。
屋根の賃借は今も可能だが、需要がないために土地や建物のような取引の基準がない。
トラプルを生まないしくみや電力会社との売電の契約形態を考えるそうです。
欧州では、企業がつくる大型の「メガソフラー」が主流だが、日本では再生エネの普及を願う家庭と企業の資金力とを組み合わせ、自然エネルギー普及の独自のしくみをめざすそうです。
欧州のように電力会社を選ぶことが出来ると良いのですが。
