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フラット35、不正・疑い162件 新たに49件把握 機構発表

こんにちはつよぽんです。
また新聞にフラット35の不正が報道されていました。
国の補助金がらみの不正も多いですがこれで書類が大変になりそうというのが感想です。
本当は書類を簡易にしてもし不正をした場合は不動産・建築の許可を取り消すなり重たい罰則をを掛けたほうが良いのではと思います。
いくら書類を揃えても結託して書類を出すと審査機関では見抜けないでしょうから。
新聞の記事より。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。
すでに不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったこともわかった。
不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2100万円に上る。
機構は補助金を国に返し、不正を主導した業者らの責任も追及する方針だ。
フラット35は持ち家取得促進のため、機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。


>久喜市のM邸は長期優良住宅の認定申請を取りフラット35のS金利AプランでARUHIで借りました。
ARUHIは実際に受け付けるのは代理店とは知りませんでした。
代理店によっても可否が違ったようですね。

投資目的での利用は契約違反だが、居住用と偽って融資を引き出す不正が横行している。
機構によると、昨秋に疑惑が浮上した113件中105件では、利用者に面談するなどして投資目的や物件価格水増しなどの不正を確認した。
8件は面談できていない。

さらに、別に疑わしい案件が49件浮上し、あわせて調査を続ける。
これらの計162件のほとんどは、フラット35の中でも「優良住宅促進」などの名目で優遇金利が適用されるローンが使われた。
金利の引き下げ分は国が補助し、不正利用(疑いを含む)されたローンへの補助金支出は、7月末時点で計2100万円。
補助金が用途外に使われた形だ。
機構は不正が確認された利用者に借入金の一括返済を求める。
自己破産の手続きを進める利用者も複数いるという。
不正を促した業者には、刑事責任の追及も検討する。

>すでにもぬけの柄なんでしょうね。

養子縁組をして名前を変えてやっている業者もいるそうですね。

不動産業界を監督する国土交通省や東京都などとも情報を共有する。
機構の調査では、不正利用者の8割超が20代~30代前半の若者。
年収300万~400万円台の会社員が過半を占めた。

>大家さんに憧れてちゃんと調べなかったのですか。

約9割はフラット35の融資実行後、他の金融機関のリフォームローンなどで多額を借りていたこともわかった。
機構はフラット35全件を対象に利用実態の確認を継続的に行う。

>悪い業者は徹底して調べて二度と出来ないようにしてほしいです。

 正しくしている業者に加重の書類を要求しないでほしいです。

建築   2019/09/01  
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