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インドがプラスチックの利用を2022年に全面禁止へ

こんにちはつよぽんです。
ネットを見ていたらこんな情報が有りました。
マイクロプラスチックはじめ環境に影響を与えているのにどの国も何もしないと思っていたら
インドが全面禁止にするとは、日本では無理ですね。

記事より
人類にとって今や一番の脅威は人工物質といっても過言ではない。
ただ、多くの人が気づいていながら目先の利益優先で禁止できないのが現状。
そんな中、インドがプラスチックの利用を2022年に全面禁止へと舵を切ったという。

世界で人口第2位の13.2億人が暮らし、経済成長が著しいインドで、2022年までにすべての使い捨てプラスチック製品を禁止する取り組みが進んでいる。


>すごいですね

これに向けて、2019年のガンディー生誕記念日である10月2日から、カップ、皿、小型ボトル、ストロー、ビニール袋、特定の種類の小袋の最大6種類の使い捨てプラスチック製品が禁止される予定だ。
今回の禁止は、製品の製造・使用・輸入が対象となる。
世界でもプラスチック汚染に対する問題意識が高まっており、EUは使い捨てプラスチックのカトラリー製品を2021年までに禁止する計画を発表した。
経済が成熟した欧州ならではの取り組みかと思いきや、インドは「全面禁止」という徹底ぶりだ。
2019年8月15日の独立記念日に行われたスピーチで、インドのナレンドラ・モディ首相は、「使い捨てプラスチックをなくすための最初の大きな一歩を踏み出す」とインド国民や政府機関に力説。


>首相の大英断ですね!


政府は、最初の6品目の禁止措置により、国内のプラスチック年間消費量約1400万トンのうち5~10%の削減を見込んでいる。
禁止に違反した場合も、最初の6ヶ月の期間は猶予されるという。
プラスチックに代わる素材の採用までの時間も、考慮する必要があるからだ。
これまで州単位では、使い捨てプラスチック製品を用いた者に罰金が科されるところもあった。

>とりあえず使い捨てから初めてプラスチックの全廃に向けてほしいですね。

政府はさらに、同国の年間プラスチック消費量の40%近くを占めるEコマース企業に、プラスチック包装を削減するように働きかける。

インドでは、インターネットのユーザー数の急増により、オンライン・ショッピングの消費も増えた。

政府関係者は、プラスチック製品のより厳しい環境基準の導入を計画しており、再生可能なプラスチックのみの使用を許可する内容になるだろうとしている。

>再生可能なプラスチックは良いのですね。

しかしながら、今回の取り組みにも課題はある。

インドのプラスチック業界団体All India Plastics Manufacturers’ Associationのメーラ・ジャヤデヴ会長は、今回の政府の方針により、約1万の中小企業の事業が閉じ、10万人の雇用が失われるのではないかと懸念を示している。

>雇用の問題はありますね。

使い捨てプラスチックの全面禁止は痛みを伴うものだ。

しかしこれは、インドの決意の大きさの裏付けでもある。

また、インドは実は中国と並んで地球の緑化にも貢献しているというデータもある。

プラスチック禁止後の同国の未来はどうなるのか、引き続き注目していきたい。

>日本も参考にしてもらいたいですね。

 この記事は新聞には出ていないです。 

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建材   2019/09/29  

「香り」は揮発した化学物質

こんにちはつよぽんです

過去のブログ

臭いの悩みに「香害110番」とは何か?日本消費者連盟が設置へ

公害ではなく香害ですね。

◎「香り」は揮発した化学物質?
実は各社が使用している「香料」については、どのような物質が用いられているかは企業秘密となるため消費者にはほとんど伝わりません。
しかしそもそも「香料」というのは化学的に合成もしくは抽出された化学物質であり、ガス状に揮発したこのような物質が鼻腔内の嗅覚受容体にキャッチされて匂いを感じるのです。
つまりその匂いを感じているという事は化学物質が体内に侵入しているということと同じなのです。

>鼻の穴から化学物質を体内に入れているのですね。

 ファブリーズですね危ないのは過去ブログをお読みください!

身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』


香料の種類にはいくつかの種類があり、揮発性のアルコール類やアルデヒド類、芳香性のエステル、合成ムスク、天然植物由来のエッセンシャルオイルなど総合すれば現在化粧品用に用いられる香料は4000種類を超えるとされます。
これらの中にはもちろん安全性がしっかりと確認されているものもありますが、消費者にその情報を伝える必要のない香料はその全てが十分な安全性試験を行われているとは言えず、高い確率でアレルギーを引き起こすものもあるとされています。
実際に2010年に発表されている「香料の健康影響」という文書では、エッセンシャルオイルの「ラベンダーオイル」には高いアレルギー発症率(6.7%)が記録されたなどの報告もあります。
(ラベンダー油は植物由来の精油ですが、これも香料の一種です)さらにこれらの香料は体内に蓄積してしまうものまであり、香料に用いられる「合成ムスク」は血液、脂肪、母乳中から検出されるという結果も出ています。

>アレルギーを起こす香料もあるのですね。


また有名なアルコールとして「エタノール」はお酒の主成分としてよく知られますが、アルコール類は体内で「アルデヒド」と呼ばれる毒性の高い物質に変化します。
人によってはこのアルデヒドに強い耐性を持っている場合もありますが、中にはほとんど耐性を持たない人がいます。
お酒の強い人と弱い人がいるのと同じように匂いの元になる揮発性の化学物質にも同様の耐性の差があると考えるべきです。
内分泌かく乱作用や発がん性など、香料の健康影響は無視できるレベルのものとは言えず、実際にこの影響で多くの人が体調不良を訴えていることを考えれば、国民生活センターが警鐘を鳴らすのは当然の流れと言えましょう。

>自分だけでなく他人に迷惑を掛ける可能性も有るので臭いには気を付けましょう!

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化学物質   2019/09/25  

そとかべバリアーで外壁が綺麗になりました!

こんにちはつよぽんです。
漆喰の外壁の一つの難点は白いので汚れやカビが目立つことでしょうか。
昨年無添加住宅では外壁の漆喰を綺麗にという方針より出来た「そとかべバリア」を初めて塗布しました。


さいたま市に建つ築13年の無添加住宅です、建てた代理店は現在活動を辞めたため当事務所がメンテナンスを引き受けています。

北側のカビがすごく目立つので以前より相談を受けていました。
塀もカビで汚れていたので試しに塀の裏側に「そとかべバリア」を塗り3ヶ月ほど様子を見ていました。

落ちは今一つでしたが外壁に塗布したいとのことで塗布しました。
結果的には綺麗に成りお客様に喜ばれました。
前後の写真を見てください。

1月19日に試しに塀の裏側に塗る前の状態です。

5月24日に撮った写真です。

落ちは今一つでした。

5月24日

建物の1階の角の状況です。

この建物は軒の出が無く外壁が汚れるのではと思います。

6月3日

2回塗布して足場を外す前に見にきました。

かなり落ちています。

5月24日

北側です、妻側で軒の出が無いので一面カビだらけです。

6月3日

かなり落ちましたね。

疎水性の膜が出来るのでカビが水を吸えなくなり枯れるそうです。

5月24日

黒だけでなく黄色いカビでしょうか?

6月3日

思っていたより綺麗になりホッとしています。

外壁に塗って何日かで綺麗になるとは驚きました。

既存のお宅だったので「そとかべバリア」が予定より多く掛かりましたが綺麗になりました。

今後もどの様になるか見ててみたいです。

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建築   2019/09/18  

無添加ニュースレター9月号

こんにちはつよぽんです。

無添加ニュースレター8月号発行しました。

秋田会長の「間違いだらけの日本の住宅!」をぜひお読みください。

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  2019/09/14  

フラット35、不正・疑い162件 新たに49件把握 機構発表

こんにちはつよぽんです。
また新聞にフラット35の不正が報道されていました。
国の補助金がらみの不正も多いですがこれで書類が大変になりそうというのが感想です。
本当は書類を簡易にしてもし不正をした場合は不動産・建築の許可を取り消すなり重たい罰則をを掛けたほうが良いのではと思います。
いくら書類を揃えても結託して書類を出すと審査機関では見抜けないでしょうから。
新聞の記事より。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」がマンション投資に不正利用された問題で、ローンを提供する住宅金融支援機構は30日、不正が疑われる例が新たに49件判明したと発表した。
すでに不正の疑いがあった113件の融資額が23億円だったこともわかった。
不正があったローンは国の補助で金利が低く抑えられ、不正に使われた補助金は計2100万円に上る。
機構は補助金を国に返し、不正を主導した業者らの責任も追及する方針だ。
フラット35は持ち家取得促進のため、機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。


>久喜市のM邸は長期優良住宅の認定申請を取りフラット35のS金利AプランでARUHIで借りました。
ARUHIは実際に受け付けるのは代理店とは知りませんでした。
代理店によっても可否が違ったようですね。

投資目的での利用は契約違反だが、居住用と偽って融資を引き出す不正が横行している。
機構によると、昨秋に疑惑が浮上した113件中105件では、利用者に面談するなどして投資目的や物件価格水増しなどの不正を確認した。
8件は面談できていない。

さらに、別に疑わしい案件が49件浮上し、あわせて調査を続ける。
これらの計162件のほとんどは、フラット35の中でも「優良住宅促進」などの名目で優遇金利が適用されるローンが使われた。
金利の引き下げ分は国が補助し、不正利用(疑いを含む)されたローンへの補助金支出は、7月末時点で計2100万円。
補助金が用途外に使われた形だ。
機構は不正が確認された利用者に借入金の一括返済を求める。
自己破産の手続きを進める利用者も複数いるという。
不正を促した業者には、刑事責任の追及も検討する。

>すでにもぬけの柄なんでしょうね。

養子縁組をして名前を変えてやっている業者もいるそうですね。

不動産業界を監督する国土交通省や東京都などとも情報を共有する。
機構の調査では、不正利用者の8割超が20代~30代前半の若者。
年収300万~400万円台の会社員が過半を占めた。

>大家さんに憧れてちゃんと調べなかったのですか。

約9割はフラット35の融資実行後、他の金融機関のリフォームローンなどで多額を借りていたこともわかった。
機構はフラット35全件を対象に利用実態の確認を継続的に行う。

>悪い業者は徹底して調べて二度と出来ないようにしてほしいです。

 正しくしている業者に加重の書類を要求しないでほしいです。

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建築   2019/09/01  

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