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被災ローン減免、利用わずか71人 金融機関は消極的

金融庁は7月、各金融機関に対し、この仕組みを被災者に積極的に使ってもらうよう促す通知を出した。

こんにちはつよぽんです

被災ローン減免、利用わずか71人 金融機関は消極的  その1

昨日組合の催しで房総半島に地引き網に行ってきました。

台風の影響で波が高く地引き網は中止でしたが娘は海で遊べたので喜んでいました。
バス12台総勢430人だったようです。
この企画を受けいていたのが商工会青年部のOBの仲間だったのに驚きでました。

被災ローン減免、利用わずか71人 金融機関は消極的  その2

帰りは大渋滞で疲れましたね。

先日「声」の欄に利用が少ないと投稿している方がいました。
本当だったのですね。
新聞の記事から紹介します。

東日本大震災で自宅を失った被災者らの住宅ローンなどを減免する新たな制度を利用して、借金を整理できた人が受け付け開始から1年余を経ても、わずか71人にとどまっている。
1万人の利用を見込んでいたが、制度の周知不足や金融機関の消極的な姿勢などに原因があるとみられている。

>銀行が積極的に告知しないのであれば大手マスコミが紹介しないと広まらないですね。
銀行の意を受けて積極的に紹介しなかったのですね。

政府の方針を受けて、銀行業界と日本弁護士連合会などが昨年7月、「個人版私的整理ガイドライン」を策定した。金融機関と被災者の話し合いで、一定の財産を残したまま、自己破産せずに借金を帳消しにできる仕組みだ。
被災後に新たにローンを組んで「二重ローン」の重い負担に陥ることを防ぐ狙いがある。

被災者の資産や返済計画を査定する第三者機関によると、昨年8月22日から今月7日までに、この仕組みを利用して債務整理が成立したのは71人。
内訳は宮城県46人、岩手県12人、福島県7人など。
利用を希望して手続きを進めているのは、708人いるという。

周知不足を解消するため、弁護士らも被災地でチラシの配布を続けている。
一方で、利用が低調な原因として金融機関の姿勢を問題視する声も強い。
日弁連の森山博副会長(仙台弁護士会)は「金融機関はローンの帳消しで経営が悪化するのを嫌い、被災者に利用を勧めず、返済期間を先に延ばす対応が目立つ。
被災者がせっかく義援金を受け取っても、生活再建でなく借金返済に消えてしまっている」と指摘する。

>国が援助しないと誰が援助してくれるのでしょうか?
代表選びに忙しい方々に被災地の叫びは聞こえないのでしょうね。

金融庁は7月、各金融機関に対し、この仕組みを被災者に積極的に使ってもらうよう促す通知を出した。
全国銀行協会は「改めて周知に努める。
高台移転などが本格化すれば、利用は増えてくるはずだ」と話している。

 

〈個人版私的整理ガイドライン〉 
「被災ローン減免制度」とも呼ばれ、仕事を失ったり仮設暮らしだったりして、住宅ローンなどの返済が難しいと認められた被災者が利用できる。
被災状況や財産を明示して申し込み、第三者機関の「ガイドライン運営委員会」が中立の立場から審査。
金融機関が同意すれば成立する。
義援金や支援金と500万円までの預貯金を生活再建のために確保したまま、それ以外の財産を返済にあてれば、残りの借金は帳消しにできる。

帳消し分は金融機関が負担し、弁護士費用などは国が負担する。
自己破産と違い、クレジットカードやローンの利用に支障は出ない。
問い合わせはコールセンター(0120・380・883)。

>被災者の方には積極的に使って早く生活を軌道に乗せて欲しいです。



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